2025年3月28日午後、愛知県豊田市にあるトヨタ自動車の本社工場で火災が発生しました。
午後4時半ごろ、従業員から「火災が発生している」と通報があり、消防車14～15台が出動しました。
火元は建物4階にある「電池パック」と見られており、約1時間後に鎮火しました。
幸いにもけが人はおらず、生産への影響も現時点ではないとされています。
【動画・画像】トヨタ本社火事
あぁ、関税25%の話が出されたタイミングで、トヨタ本社工場で🔥⁉️
— アグネス (@agnes2001hisae) March 28, 2025
出来すぎでしょ！これを陰謀と言わずして、何が陰謀なのか？って話ですよ😨 https://t.co/LrQZxx8i9f
今度は本社😱
— ニャウだ (@yurikoumino) March 28, 2025
トヨタ奴らに
狙われてないか？ pic.twitter.com/RbhgeGmkEo
トヨタ本社工場で火事「生産への影響はない見込み」 けが人なし https://t.co/kztXc05bff
— UP News (@unavailable_jp) March 28, 2025
【動画・画像】トヨタ本社火事「陰謀説」
アメリカのトランプ大統領が2025年3月26日に、米国外で製造された自動車と主要な自動車部品に25%の追加関税を課すと正式に発表しました。
関税25％の話のタイミングから、陰謀説が上がってきました。
トヨタ本社火事「陰謀説」
トヨタ自動車の本社工場で発生した火事について、陰謀説は報じられていません。
トヨタ自動車は、火災の原因や被害について調査中です。
新たな関税政策の主な内容
- 適用対象：米国外で製造された全ての自動車（小型トラックを含む）とエンジンなどの主要な自動車部品。
- 施行日：
- 自動車：2025年4月3日から。
- 自動車部品：2025年5月3日までに。
- 関税率の変更：
- 乗用車：現行の2.5%から27.5%へ。
- 一部トラック：現行の25%から50%へ。
- 適用期間：2029年1月まで継続予定。
この関税政策の目的は、海外にある自動車メーカーの生産拠点を米国内に移転させることです。
日本の自動車産業への影響は大きく、野村総合研究所の試算によると、日本からアメリカへの自動車輸出額が約1.1兆円程度減少する可能性があります。
日本の自動車メーカーや関連企業からは懸念の声が上がっており、特にトヨタ自動車の従業員や関連企業からは給与への影響を心配する声も聞かれています。
この政策は日本の自動車産業全体に深刻な影響を与える可能性があり、今後の展開が注目されています。
まとめ
2025年3月28日午後、愛知県豊田市にあるトヨタ自動車の本社工場で火災が発生しました。
幸いにもけが人はおらず、生産への影響も現時点ではないとされています。
またアメリカのトランプ大統領が2025年3月26日に、米国外で製造された自動車と主要な自動車部品に25%の追加関税を課すと正式に発表しました。
この関税25％の話のタイミングから、陰謀説が上がってきましたが、トヨタ自動車の本社工場で発生した火事について、陰謀説は報じられていません。
