近年、オンラインカジノ問題が芸能界やスポーツ界に大きな波紋を広げています。
芸人や元オリンピック選手が関与を認め、活動自粛や書類送検に至るケースが相次いでいます。
しかし、この問題の根底には、テレビやラジオでオンラインカジノのCMを流してきたメディアの責任があるのではないでしょうか。
本記事では、「流したメディアの方が悪質」という情報から、オンラインカジノCMを流した民放5社の対応を比較し、メディアの責任についてまとめました。
オンラインカジノCM「民放5社のメディアの責任と対応」
テレビやラジオでオンラインカジノ関連のCMを放送してきたメディアの責任が問われています。
オンラインカジノ関連のCMが、テレビやラジオで頻繁に放送されていたことが明らかになっています。
オンラインカジノCMを流した民放5社の対応を比較し、メディアの責任と今後の課題について考察します。
特に「無料版」を謳うオンラインゲームのCMが問題視されています。
これらのCMは、違法な有料オンラインカジノへの入り口となっている可能性が指摘されています。
テレビ東京の責任と対応
過去の取り扱いを認め、明確に反省の意を示しました。
BSテレビ東京で2020年頃から2023年にかけて「ベラジョン」と「ミスティーノ」のCMを放送したことを認め、「大変遺憾に思っております。」と反省を述べています。
過去の取り扱いを認め、明確に反省の意を示しています。
テレビ朝日の責任と対応
無料版CMの放送を認め、考査基準の厳格化を約束しました。
2022年9月頃から2023年4月まで「ベラジョン無料版」のCMを取り扱ったことを認めています。
TBSの責任と対応
BS-TBSでの放送を認めましたが、地上波での取り扱いについては明確な回答がありませんでした。
社長会見で2021年から2023年までBS-TBSで放送していたことを認めています。
わずか二行の回答で済ませています。
フジテレビの責任と対応
「オンラインカジノを運営する企業のCMを扱ったことはございません」と回答しました。
具体的な対応は不明です。
日本テレビの責任と対応
日本テレビは、回答を拒否しました。
このことから、テレビ東京が最も明確に反省の意を示し、テレビ朝日も対応を約束しました。
一方、TBSの回答は不十分で、日本テレビは回答を拒否するなど、各社の対応に大きな差が見られました。
オンラインカジノCM「問題の広がり」
オンラインカジノ問題は、近年日本社会で深刻な広がりを見せています。
CMを放送が大きく影響を与え、メディアの責任が問われています。
利用者の急増
国際カジノ研究所の調査によると、2023年から2024年の1年間で日本国内のオンラインカジノ利用者は推計346万人に達しました。
特に20代・30代の男性が中心となっており、インターネット利用性の高い世代を中心に急速に拡大しているようです。
芸能界・スポーツ界への影響
2025年２月には、人気お笑いコンビ「令和ロマン」の髙比良くるまさんが過去のオンラインカジノ利用により活動を自粛する事態となりました。
さらに、プロ野球界でも問題が広がっており、日本野球機構(NPB)の調査で7球団14人の選手が過去にオンラインカジノを利用していたことが明らかになりました。
違法性の認識の低さ
問題の背景には、オンラインカジノの違法性に対する認識の低さがあります。
2023年の調査では、利用者の半数以上が違法だと認識せずに利用していたことが分かっています。
「グレーゾーン」や「適法」と誤解している人が多く、これが利用者拡大の一因となっています。
取り締まりの強化
警察庁の統計によると、オンラインカジノ利用者の摘発数は2023年の53人から2024年には162人（暫定値）に急増しています。
政府や警察による実態調査や対策強化が進められており、今後さらに取り締まりが厳しくなる可能性があります。
オンラインカジノ問題は、単なる個人の違法行為にとどまらず、社会全体に広がる深刻な問題となっており、違法性の周知や対策の強化が急務となっています。
まとめ
オンラインカジノ問題について、「CMを流したメディアの方が悪質ではないのか」という情報から、オンラインカジノCMを流した民放5社の対応を比較し、メディアの責任についてまとめました。
もちろん、オンラインカジノに手を染めた人たちは、悪質ですが、違法を知らなかったという方たちも多いと思います。
このオンラインカジノを誘導するような、CMを流したメディアにも問題があるのではないでしょうか！
